仕事で仕入の担当をやっていて、積極的にコスト削減に努めているつもりでいます。前任者は仕入製品の知識があまりなかったのか、誰でも知っているような一部上場会社から購入していたので、それを地元の中小企業から購入するように変えたり、あるいは内製化できるところはしたり、さらに安い業者さんをネットで探したり、色々やってきて、けっこう削減してきました。いわゆる「最適化」というヤツですね。
このご時世で上からの「さらに削減しろ」圧力が増してきている状況なんですが、あまり筋がいいとは思えないですね。上の姿勢としては「とにかく下げろ」「1円でも下げろ」といった硬直的なもの。やり方は、ひたすら出入りの業者さんを叩くというものです。おそらくこういう考え方をする経営層ってこれを読んでいるあなたの周りにもけっこういると思うんです。本当にびっくりするくらい「業者を叩けばいい」と思ってる人が多いんですよね。「仕入れ価格においては厳しく対処していく」みたいな事言って。創造性のカケラもない。
でも、現場の事情を知らない人が一面的にこういうやり方を進めるとろくな事がないですよ。例えばそれを作れる業者そのものが少ない、マーケットが小さい製品などがある訳です。具体的に言うと中綴じ製本を安く仕上げてくれる印刷会社は多いですが、ページ数の多い無線綴じに対応している業者さんは、かなり数が限られます。オンラインで、対面なしでやっているところはほとんどないでしょう（あったら教えてください。仕事依頼したいので）。
それなのに、こういう業者さんとの取引でも価格を叩くよう、プレッシャーをかけてきたりするんです。あるいは私の担当ではない分野では、日常的にそういう買いたたきが起きているかもしれない。業者をいじめて価格を下げれば、短期においては得をするかもしれない。でも、極端な話、業者さんに赤字が続出して倒産してしまったら、今まで2社あったのが1社だけになってしまう。そうすると残った1社には価格支配力がつきますから、けっきょくコストアップになります。こういう仕組みを理解しないまま、物事を進めようとしている人がけっこう多いんですよね。
近視眼的かつ短期的な利益のみを追求するのではなく、総合的かつ長期的な視点であたらなければ、コスト削減戦略は失敗すると思います。とりあえず現場の言う事聴いてみましょうね＞経営層の方。
（社説）障害者郵便悪用 どこまで広がる不正の根 – 山陽新聞ニュース
この障害者郵便悪用も、今になって急に増えた訳ではなく、昔から慣行的になんとなく認められていた事だったんじゃないかと想像します。「不正だ」と上から目線で批判するメディアに乗せられるのではなく、今、こうした事が急速に問題視されてきている理由を考えた方がいいのではないかと思います。
以下は根拠なく、ただ「そういう気がする」というだけの話ですが、個人であろうと組織であろうと、「説明責任」を徹底的に問われる世の中になってきているのではないか、と。「上から言われた」とか「なんとなくそう決まっているから」という理由だけで物事を進める事が、非常にリスキーになってきていると思うのです。きちんと説明できない人は叩かれる。色んなレベルで叩かれる。昔は認められた事が、認められなくなる。ルールが変わりつつあるように思うのです。
「私の使命はこうである、価値観はこうである」という基本を常に意識していて、それに従って行動する人でないと、これからは様々な方法で暴かれるんじゃないか。逆に言うとこれからは自分なりのミッションやバリューを持っている事で、様々な問題に対処できるヒントを掴めるんじゃないか。どんなパワーを持っているか、というのはあまり問題じゃないように思う。
こうしたミッションやバリューを有していない人や組織は、「あなたはなぜそれをやっているのか」「なぜその時、正しい事をしなかったのか」といった事を（事後的に）、今後徹底的に糾弾される可能性を考慮に入れて行動した方がいいのではないか、なんとなくそう思います。そうでない人や組織は、いったいどんなルールで物事が進んでいるのか、よく分からないままに翻弄されるんじゃないでしょうか。
社内で作られたWordやExcel、PowerPointの書類を扱う機会が非常に多い訳なんですが、最近Office2007で作ったファイルが持ち込まれるケースが増えてきました。Vistaの普及度は社内的にも低いんですが、「家庭用に購入したパソコン（についてたOffice）で作ったんですけど」という事はけっこうある。それで知ったんですが、Office2007で作った書類って基本的に旧バージョンと互換性がないんですね。びっくりしました。なんでこんな事しちゃったんでしょうね。Vistaが普及しないのはこういう背景もあるんだろうか。
だってMicrosoft Office自体がデファクト・スタンダードな訳ですから、xmlで汎用性を拡張する必要なんか全然ない訳ですよ。みんな「ただそこにあるから」という理由でひたすらOfficeに自分を合わせてきたのに、古いバージョンとの互換性をなくしちゃったら唯一のアドバンテージがなくなっちゃうって事でしょう。意味なくないですか？
Office 2007の文書は旧Officeで開けるのか—文書交換にまつわる5つの疑問に答える：ITpro
2007で作っていても旧バージョンとして保存する方法はあるんですが、初心者がそんな器用なことできると考える方がどうかしてる。やり方を説明するのさえ難しくて、そんなことにコストかけるのもアホらしいので、とりあえず、文書を取り扱う立場からユーザにアドバイスさせてもらえるなら「Vistaいっさい使うな」です。それがいちばん間違いない。ああ、そりゃ普及しないわ、と思った次第です。Windows7てOfficeスイートはどうなるんだろ？OSそのものより、そっちの方が重要だと思うんですが。
追記：
MS OfficeがSP2でOpenOfficeのファイルを直接読み書き可能になった理由 － Blog on Publickey
MS Officeが標準化に動いているのは、こういう理由があったみたいですね。すみません、全然知らずに書いてました。なるほど、実利主義的な外国政府がとっととオープン規格に移行してコスト削減始めてるんで、あわてて対応という動きなんですね。ようするに外圧。でも惜しいですね、日本人はMSにとってある意味すごーくロイヤルなユーザだったんですけどね。
…Open Office、かなりUIに癖があるんですが実用で考えれば十分だし、そろそろシステム課にMS Officeからの乗り換えを提案しておこうかと思います。
米銀の黒字決算が「うまく作り上げた」とされるこれだけの理由｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
経済ニュースゼミ :詐欺まがいの会計手法（負債の時価評価） – livedoor Blog（ブログ）
時価会計停止だけにとどまらず、負債の時価が下がった分、利益に計上しちゃお☆とか言い出したみたいです。工ｴｴｪｪ(´д｀)ｪｪｴｴ工これまずくないですか？政府と金融機関ぐるみで壮大な詐欺を働いているようなものじゃないですか。負債の時価が下がってそれが利益だという理屈に納得する人がどれだけいるんでしょうね。こんなんで「決算黒字出ました。景気もそろそろ底打ち」みたいな空気を演出しようとしてるんでしょ？ひでー。なんか後から来る揺れ戻しがますますひどくなりそうな気がする。ありえないわー。
【ゆうゆうＬｉｆｅ】介護報酬ＵＰ 職員給与や利用料は？（上） (1/3ページ) – MSN産経ニュース
しかし、期待は外れた。「うちは、給与は上げません。皆さんのプラスになるよう職場環境の改善に使います」。施設長の言葉に、「それでは、意味がないじゃないか」と声が出かかった。
この介護報酬アップって、労働者の待遇を改善するために導入されたはずなんですが、誰でも想像できそうな展開になってきていますね。「事業所にお金渡したら、そのまま労働者に渡してくれるだろう」という、よく言えばお人好し、悪く言えばマヌケな思考回路で物事を決めている気がしてなりません。この件に限らず、政府は基本的な制度設計ができないんじゃないかと思います。
hotmailのアカウント持っていて、けっこう使うんですが、もうなんかすっごくイヤですね。なんだろうこの感じは。単に見た目がダサイとかフレームダメとかでかいバナー無神経とかもあるんですが、初っぱなの「メッセージが選択されていません」が最高にダメですね。店に入った瞬間、店員が「注文がされていません」とか言い出したら客はどんな気持ちするよ？って事なんですが。要するに作ってる人も使ってないんでしょうね。だからこんな状態で改善もされないまま何年も来てる。容量が何ギガあっても同じですよ。けしてメインで使おうとは思わない。
China’s Leader Says He Is ‘Worried’ Over U.S. Treasuries – NYTimes.com
中国の温家宝首相が「アメリカ国債持ってると『心配』なんですが」と発言したとかで。
米財務省：「持続可能な財政」へ尽力－中国首相の「懸念」発言受け
慌ててアメリカがフォローしてますね。しかし昨年の11月に第一位の座を受け渡したとはいえ、日本も大量に米国債を保有していますよね。もちろん、大量に保有している国が債券を売り始めると、それ自体が引き金となって値が下がりますから現実的に売れないのですが、温首相みたいに、『懸念』を発言する事だけでも相当のプレッシャーを与える効果はありますよね。
実際金融危機対策でアメリカはこれから大量に紙幣を発行する必要があってアメリカ自体の信用力が下がる可能性が高いですから、国債持っていると損をする恐れはある訳で。せめて中国みたいな駆け引きでもいいからできないんでしょうかね、日本は。政府だけじゃなくて、メディアもネットも今回の温首相発言にほとんど無反応で、ちょっと異様な印象も受けますね。アメリカじゃトップニュースですよ。
asahi.com（朝日新聞社）：米ＦＲＢ議長、ＡＩＧに怒り 「無責任な賭けの結果だ」 – ビジネス
上院予算委員会の公聴会で同議長は「過去１年半で私を一層怒らせた出来事が一つあるとしたら、ＡＩＧ以外に思い浮かぶものはない」と発言。同社の金融商品部門について「基本的には安定した保険会社に付属した（投機的な取引で知られる）ヘッジファンドだった。膨大な量の無責任な賭けをして、莫大（ばくだい）な損失を出した」と指摘した。
うーん、これどうなんでしょう。道義的に責めるのはどうかな、と思いますが。もちろん無責任で慎重さに欠ける経営姿勢は当然責められるべきではあるんですが、それをFRBの議長が言ってどうするんだという気も。あくまで仕組みというか制度設計で解決すべき問題であって、道徳心に訴えかける筋の話ではないと思います。「グリードになる自由」というものもあっていいはずですし。で、これは想像ですが、銀行や保険会社がSIV（投資ビークル）なんかを使って簿外で多額のお金をやりとりしていたためデータに上がってこず、FRBはサブプライム危機の事態を初期段階では正確に把握できなかったという経緯があるんじゃないでしょうか。だから頭に来てるんじゃないでしょうかね。
そして、規制をさらに強化していくという話なんですが、それって本当に効果があるんだろうか？と思います。だって2000年代初頭にエンロンが破綻した時に簿外取引が膨大にあったという事で大騒ぎになって、SOX法が制定されたという経緯がある…んですよね？つまり、今回の金融危機はすでに規制が強化された環境下で起こったものだったはず。
そういう規制の下で、シティ・グループなどの銀行やAIGなどの保険会社は、SIVといった仕組みを利用してB/Sを圧縮したり、CDOやCDSなどなど、金融工学という「イノベーション」も利用して、法に触れない範囲でなんとかお金をたくさん儲けようと色々画策してきた訳でしょう（普通にやっていても大もうけはできないから）。この上規制を強化しても、さらにその規制の抜け穴を考える「一枚上手の」企業が出てくると考える方が普通じゃないですか？
具体策はもちろん私なんかには思いつきませんが、もっと根本的なところから考えないと、けっきょく同じ事ではないかな、と思ったりしました。
Gmailを使っていてよく悩むのが、こういうケース。
メール本文を表示していると、右側にナビゲーションのために「前」「次」と表示されています。ここで、「このメールの、一つ後の時間に到着したメール」を見たいとき、「前」をクリックすればいいのか「次」をクリックすればいいのか悩んでしまうんですね。時間の流れで考えれば「次」のような気もしますが、ここでの正解は「前」なんですよ。
「次」「前」という言葉に時間軸モデルを無意識に当てはめると、間違う。ようするに、Gmailにおいては時系列降順に並んだデータリストの「前」（上の段）というとらえ方をしているんだと推察されます。イメージとしてはこんな感じでしょうか。
すべてがGmailのやり方に沿っていれば問題ないんですが、事はそう簡単でもありません。次に示しますのは、mixiの日記を表示しているところなんですが
ナビゲーションの表示として「次の日記へ」「前の日記へ」と書かれていますよね。Gmailの場合と同じように「この日記の、一つ後の日付に書いた日記を見たい」時、どちらを押すのが正解なのか。ここで先ほど紹介したGmailモデルを適用して「前の日記」をクリックすると、これは不正解。一つ昔の日記が表示されてしまいます。つまり、mixiの日記表示においては時間軸モデルがそのまま適用されているので、Gmailとmixiでは同じ「前」「次」という言葉が完全に反対の意味で使われてしまっているのです。これは非常に混乱します。
実際のところ、主要なブログサービスでは「次の日記」「次の日」といった感じで時間軸モデルで統一されていますので、Gmailのみが変則的なモデルを採用している事が問題なのではないかと思います（全部のサービスを調べた訳ではないので、これ以外のケースをご存じの方は教えていただけるとありがたいです）。
単純に考えればGmailがブログで採用しているモデルに合わせればいいようにも思いますが、私は「次」「前」といった曖昧な表記が問題の根源である気がします（英語だとおそらく「next」「previous」でしょうか）。解決策としては、「未来」「過去」で統一すればいいようにも思いますが、ちょっと言葉の語呂が悪いかもしれません。いい案があればぜひ。
ああ、それと仮に「未来」「過去」で統一されたとしても、あるサービスでは右が未来、左が過去、あるサービスでは逆といった調子だとユーザがとまどうと思います。そこいらへんも含めてインターフェイスが統一され、使いやすくなってくれるといいなぁと思います。
P.F. ドラッカー
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「経済人の終わり」に続いてドラッカーの「断絶の時代」を借りてきて読んでいます。あいかわらず軸がぶれないというか、初の著作から亡くなるまで、一貫して主張している事は変わってないんでしょうね、ドラッカーの場合。オリジナル版が発行されたのは1969年だそうですが、グローバル社会の到来や組織のマネジメントの重要性など、その慧眼ぶりには改めて驚かされました。「3年前に書かれた」と言われても信じてしまいそうなくらい。特にIT（という言葉も当時はなかったのですが）に関する洞察あたりも非常にエキサイティングなのですが、基軸通貨に関する記述が、まさに今アメリカが陥っている問題を予言していたとしか思えないものがあります。ちょっと長いですが引用してみます。
基軸通貨制とは、一国の通貨をグローバル経済全体の通貨とするものである。だが、すでにリカードが国内通貨について指摘したように、二つの機能は両立しえない。いかなる手品によっても、両者を調和させることはできない。リカードの時代には、各国の国内で複数の銀行が紙幣を発行していた。
グローバル経済の発展は、通貨と金融の増大を要求する。つまり、基軸通貨すなわち米ドルの供給が、つねに増大しなければならないということである。グローバル経済が発展すれば、アメリカの国際収支は、それだけ赤字にならざるをえない。さもなければ、流動性の危機、すなわち貿易のための通貨と金融の不足が世界経済を窒息させる。そのようなことは続きえない。やがて機能しなくなる。
第一に、いかなる国といえども、他の国の通貨を受け取り続けることはない。遅かれ早かれ、基軸通貨国が財政を立て直し、国際収支を改善することを要求する。だがそのことは、グローバル経済への通貨供給の削減を意味する。すなわち、グローバル経済が発展すれば、世界的なデフレとなる。発展すればするほど危険も大きくなる。
第二に、基軸通貨国自体にとっても耐えがたい脅威である。基軸通貨制は、他の国がその通貨を受け取ってくれる間しか機能しない。いつでも自国通貨に交換できると考えてくれている間しか機能しない。したがって、グローバル経済が順調であれば、基軸通貨国自身にとっての通貨危機の危険が出てくる。自らの通貨金融システム崩壊の危険が生ずる。
（84～85P）
今アメリカで起こっている問題を、40年前にあっさり指摘しているんですね。びっくりしました。40年かかってドラッカーの正しさが証明されつつある過程なんでしょうね、今は。
基軸通貨の問題に対処するためには世界通貨を作るしかないと、博士はこの著作で述べていますが、政治的な問題もあって難しいとも述べています。どうなるのかは分かりませんが、今後数年でドルが暴落した後で、そういう話も現実的になってくる可能性もあるかもしれません。
まだ途中までしか読んでないんですが、ベストセラーとなっただけあって非常に内容の濃い、充実した一冊だと感じます。ぜひご一読を。
